2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
また、多くの県からは、緊急事態宣言の要請ではなくてまん延防止等重点措置の要請、つまり、県内全域で広がっているというよりかは、特に地方圏ですけれども、中心部を抑えれば県内全体への蔓延を抑えれるという、そうした知事からの要請も数多くいただいているところであります。こうしたことから、今回のような七県、七府県を緊急事態発出し、十県をまん延防止という形で対応させていただきました。
また、多くの県からは、緊急事態宣言の要請ではなくてまん延防止等重点措置の要請、つまり、県内全域で広がっているというよりかは、特に地方圏ですけれども、中心部を抑えれば県内全体への蔓延を抑えれるという、そうした知事からの要請も数多くいただいているところであります。こうしたことから、今回のような七県、七府県を緊急事態発出し、十県をまん延防止という形で対応させていただきました。
これにありますけれども、一つは若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、二つ目が標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全、三つ目がスポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ、この三つに整理をされております。これ、役所としては大変厳しい判断をしてやったんだなというふうに私は思っております。
造船業は、そのほとんどが地方圏に生産拠点を維持しており、約一千の事業者、約八万人を雇用し、また、数万点に及ぶ部品のほとんどを国内調達をしています。 資料の１は、中小型造船所の分布ですが、圧倒的に西日本が多いです。
続いて坂本大臣の認識を伺いたいんですけれども、総務省の家計調査によりますと、新型コロナの感染拡大により、地方圏の消費や収入が一段と落ち込んでいるそうです。大都市圏との差が鮮明になっておりまして、人口十五万人未満の小さな都市と町村では世帯収入と消費の落ち込みが去年の秋頃から大きくなりまして、今年一月にはいずれも前年同月に比べて一割前後減少したということでございます。
先ほど片山委員から故事来歴について御紹介がございましたけれども、一九六〇年は地方圏からの人口流出がピークであった年であることから基準年として用い続けてまいりましたが、既に六十年が経過をいたしております。
言うまでもなく、東京圏への過度の一極集中は、東京圏と地方圏との間の経済格差を拡大するだけではなく、直下型地震などの大規模災害や近年多発する豪雨災害、新型コロナなど新たな感染症に対するリスクを抱えることとなります。 本年度から五年間の第二期まち・ひと・しごと総合戦略がスタートしましたが、今後、東京圏への一極集中の是正に向けて地方創生の取組をどのように進めていくのか、伺います。
さらには、省エネの住宅の取得に対する、いわゆるグリーン住宅ポイント、これも三次補正で一千億円確保しておりまして、東京圏から地方圏に移住する場合、茨城に行くような場合も、最大百万円ポイント付与することになっておりまして、これも四月から申請受付開始予定であります。
こうした新しい大都市圏と地方圏の関係が構築されることによりまして、地方における人口増加を通じて双方向の交流人口の増加も見込めるため、リニア中央新幹線計画について、直ちに需要の低下が懸念される状況にはないと考えております。
これは、新型ウイルス感染症の流行以前から、地方圏はいわゆる人口減少ということがございますし、この地域経済が縮小になってきているという大きな問題があっていて、そこにこのコロナが来て追い打ちを掛けていると、こういう状況だと思っております。
長い間続いてきた地方圏からの人口流出、東京圏への一極集中の流れが、新型コロナウイルスの感染拡大により、在宅勤務の推奨、三密環境からの回避などが進んだことで変化が見られました。本年五月、七月、八月、そして九月は、東京都の人口は転出超過となっています。テレワークやワーケーションなどの新しい働き方で、東京に縛られなくてもよいのであれば、地方に生活の拠点を移そうという動きがますます高まります。
○佐藤政府参考人 定住自立圏は、地方圏において定住の受皿を形成するため、圏域全体として必要な生活機能を確保する取組として推進しているものでございます。
しかしながら、地方圏によっては、そもそも地方交通が脆弱な地域もあります。また、高齢者や障害者がスムーズに乗り降りするためのバリアフリー化が遅れている地方もあります。 地方などの交通、公共が脆弱な地域に所在する文化観光拠点施設への交通アクセスの向上をさせるための方策をどのように考えていますでしょうか。
御指摘の地域の枠という言葉でございますが、地方制度調査会の中間報告において、地方公共団体同士が地域の枠を超えて連携協力しながら行政サービスを提供することの重要性が指摘されておりますように、基本的には個々の地方公共団体の境界が念頭に置かれているということでございますが、例えば、地方圏への人の流れの創出や都市と農山漁村の交流など、多義的に用いられているものというふうに考えております。
加えて、近年は極めて人手不足というのが深刻であって、地方圏からも東京圏の方への採用が増加をしている。これが東京圏への人口の一極集中の大きな要因になっているわけであります。 つまり、何を申し上げたいかというと、今は、近い将来の危機管理より目の前の経済合理性がまさっているわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 滝波委員のこの地方を思う気持ちというのは本当に私も共感をするところでございますが、ただ、東京圏と地方圏、これはそれぞれの良さがあり、それぞれを伸ばしていく必要があるんだろうと思います。
受信料の支払い率については、大都市圏で低い傾向にあって、地方圏が高い傾向にあるという結果が出ます。 その要因としては、大都市圏では、世帯の移動が多いということと、単身世帯やオートロックマンションなどの集合住宅の割合が高いということがあって面接がなかなか難しいということがあって、ＮＨＫの契約収納活動の環境が厳しいということが影響しているというふうに考えています。
その中では、人の流れも含めて東京一極集中を是正するという取組も書かれておりますけれども、現実には、地方圏から東京圏、とりわけ東京に対して、人、物、金の流れは止まっていません。とりわけ人の流れにつきましては、若者であるとか女性がどんどん地方から東京に流れてきているという状況になっております。
こうしたことの背景につきましては、近年、東京圏も地方も求人状況が高い水準で推移する中にありましても、若い世代にとって魅力的な仕事は東京圏に集まっているとの指摘があり、また、東京圏の女性の正規雇用の割合が地方圏に比べて高く、こうした状況が女性の東京圏への移動の後押しとなっている可能性があることなどが考えられるということでございます。
まち・ひと・しごと創生法に基づいて地方創生が始まりましたけれども、残念ながら、二〇年、東京と地方圏の転出、転入を同じぐらいにするということは先送りになりました。北村大臣は、衆議院の予算委員会の中で、小さなことを積み上げて大となすという答弁をしていますが、今のような状態でやっていて、果たして地方創生、まち・ひと・しごと、地方に人が行くのかという不安があります。
○国務大臣（高市早苗君） 大変残念な状況ではございますが、我が国では、この人口減少と高齢化というのが地方圏の一部の市町村だけではなくて全国的に進行する段階へと移行するだろうと考えられております。他方で、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩなどを始めとする技術の進展によって、新たな技術を活用して地域の課題解決ができるということも期待されております。